派遣でITの仕事に就く

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派遣の実態と仕事内容の現実

派遣という業態によってIT産業の中で働くというときに企業が求めているものと、貴女のイメージしているものは一致しているでしょうか。
まず派遣という業務の形態は、実際に仕事をする企業と業務契約を結ぶのではなく、貴女は派遣会社と雇用契約を結びその派遣会社は派遣先の企業と契約を結んでいます。そうして実際の勤務先である派遣先企業で実際の業務は行ないますが、貴女に関してのタイムカードなどの出勤情報や業務による報酬は派遣会社によって管理されることになります。もちろん実際の仕事を行なう派遣先企業によって、その仕事に関しての指示やアドバイスそして場合によっては叱咤を受けることになります。

IT 派遣そしてこの雇用形態では労働者派遣事業や労働者派遣法によって、それぞれが保護されています。具体的には、禁止事項のなかでも事前面接や再派遣に対しては厳しい罰則が労働者派遣法によって定められているのです。万一違反があれば、処遇によっては検察や警察に労働局の他にも労働基準監督署や社会保険事務所に対して通報したり刑事告訴したりということになっていきます。
しかしながら厳しい現実としては派遣労働をしている貴女が民事訴訟を起こしたとしても、大抵の場合には数ヶ月あるいは数年などという長い間がかかるとされます。もちろん時間だけではなく弁護士費用に加えてこの期間での生活費も必要となりますから、現実には想像を絶するほど大変であると言われます。一方で刑事告訴を警察や検察のほか労働基準監督署などに対して行えば、懲役刑といった厳しい処罰込みの刑事罪を問うことは、その対応として派遣社員を雇う側には厳しいとされます。

なお、労働者派遣を行なっている企業は、派遣先企業の要望によって派遣登録している社員などから派遣先企業の労働内容やそれに適した能力などを持った人を選んでし、派遣先企業の詳細を適切に伝えるということになっています。このことから労働者派遣法第26条によって「派遣労働者を特定することを目的とする行為」は禁じ手となっています。
しかしながら実際には派遣業者の社員が、派遣社員を派遣先に連れて行って業務について説明をして貰うとして事前に面談や業務確認などの口実で行なってしまっています。これは法令順守以前の業務不履行とされているのですが、政府に対して規制緩和をする動きがあり派遣社員には向かい風となっています。また派遣期間については使用者と労働者双方が更新を拒否できるということですが、一般的に3ヶ月更新が横行しており1年以上働きたいとしても厳しいと言うこともその逆もあるとされています。

IT産業は日本の産業の中でも得意分野と言われ重要な産業ですが、競争も激しいことから人件費の安い短期間労働が現実の派遣社員を採用していることで日本の技術が育たないといわれます。また他国などとの競争力や、品質にサービス力の悪化を招く原因とも言われています。また、派遣として雇って貰う側の貴女も同一企業で3年以上働くということは派遣という労働形態である以上難しいのでスキルアップは頭打ちとなってしまうことは覚悟しなければなりません。逆に独立して事業を興すという将来的なビジョンがあると言うことであれば、気兼ねなく複数企業のノウハウを習得して将来に生かすことが出来るとも言えます。